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「国と特に密接な関係が ある」特殊民法法人への 該当性について |
平成２３年６月１日
「国と特に密接に関係がある」特殊民法法人への該当性について（公表）
当法人は，国家公務員法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法
（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第４号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法
（平成11年法律第103号）
第54条の２第１項において準用する改正国公法第106条の24第１項第４号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、
職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第32条及び附則第４条、
特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号）第18条及び附則第３条、
職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第９条及び附則第３条、
並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第８条及び附則第３条の諸規定に関し、
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。